noms2のつぶやき

未公開ネタ・・・1

未公開ネタは、あまりよくないとおもいますが・・・

東洋ファイバーが、Exitとなりました。

買取とか現金交付でない、上場株(北越紀州製紙)の140株となって・・・この手は初めてかなと思ったら、ソトーでありました。だけど、ソトーの場合は詳しいことは書けませんが、もっと楽で、1株未満が切り捨てて現金交付はもらってません。(若干ですので、騒ぐ暇がないしと別の意味で迷惑かける感じになりますので・・・)

東洋は事前にペーパーレスになっていますし、買値も多分うわまわっているので・・・僕は言うことありません。

考え方なのです。流動化できない資金を何年と眠らせておくか、価値以下で換金化するかのどちらかじゃないですか・・

新年・・・

本年もよろしくお願いします。

去年はサボり癖が、ついてしまい・・・来ていただいた方にご迷惑をかけましてすいません。なるべく更新しますので、コメントいただければ幸いです。

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分


　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

（東京新聞）

上場廃止株★C＆I Holdings

C＆I Holdings・・・旧ベンチャーリンクなんかやはりまずいのかな、廃止日ずっと１円だったし、ホームページ上で、事業の更新等もやっていない。かろうじてやっているのが、名義書替等の事務手続きを自社でやるのと、変更には定番の印鑑証明がいるとか・・・

併合の按分の件

端株でたとえば1株もっており、併合になった際、時価で端株処分金が併合後1株未満になった際に、いやおうなく、精算されますが、併合後1株になった場合、上がろうと下がろうと1株ならそのまま継続になるのです。

10株を1株に併合でとりあえず昔L社に1株持っていたとして、P社に19株新規で買い付けたとして、証券会社、保振はどう判断するかというと、P社はとりあえず1株になり、L社は、前買った1株とP社の9株が、L社でまとめられ、新1株となるのです。

中小企業信用機構の技

中小企業信用機構から、定時総会通知が来ました。株主名簿管理人は、廃止という決議の前に・・・管理人でない自社で発送しただろう茶封筒で・・・一応株主だから通知が来たのだと思いますが、いろいろ、アンビリーバブルなことが・・・

議案の内容が、表紙(決議事項　1.計算書類の承認、2.定款の一部変更、3.取締役3名再任)のみ1.は計算書類があるが、詳細がない。

会社法298条に基づき、書面の議決権行使がだめということです。つまり普通はいってくるハガキがなく、議決の異議がある場合、総会場で述べろということです。

こんなこと誰が入れ知恵するんですかね。日○通○でやったら、すごかったでしょうね。ただ計算書類を送るのみ・・・


参考298条
１ 　取締役（前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　株主総会の日時及び場所
二 　株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
三 　株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四 　株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五 　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２ 　取締役は、株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。
３ 　取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。
４ 　取締役会設置会社においては、前条第四項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第一項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。

「人間と産業開発研究所」が倒産

未公開株販売会社　「人間と産業開発研究所」が倒産
帝国データバンク 11月10日(木)17時11分配信

　（株）人間と産業開発研究所（TDB企業コード：581253808、資本金3237万5000円、大阪市淀川区西中島4-2-6、代表倉原忠夫氏）は、10月31日付で大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は野村剛司弁護士（大阪市北区西天満4-3-4、電話06-6311-7087）。　

　当社は、1973年（昭和48年）8月の設立。通称「Ｈ＆Ｍ研究所」として、2000年頃までは企業経営者・従業員向けトレーニングなどの経営コンサルタント業務を手がけていたが、その後はベンチャー企業への投資、新規公開企業への株式投資に主業を転換。自社でＩＴ関連株やバイオテクノロジー関連株などへ株式投資するほか、「スーパーリッチセミナー」と称する講演会を全国の主要都市で開催して個人投資家からの出資を募って業容を拡大し、2005年2月期の年収入高は約90億8400万円を計上していた。

以降も、海外を含めたベンチャー案件への投資など積極的な勧誘を行い、2006年2月期末には会員からの長期預かり金は約100億6100万円にのぼっていた。しかし、「上場確実」、「必ず値上がり」との触れ込みでセミナー参加者を勧誘して購入させた未公開株について、「実際には上場せずに資金を騙しとられた」として、2007年以降は名古屋地裁や福岡地裁などで損害賠償を求めて複数の集団訴訟を起こされていた。その後は損害賠償を求める裁判で相次いで敗訴判決を受けるなか、2010年12月20日に債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　 債権者は未公開株購入者を中心に8000名を超え、負債は100億円を超える見込み。 .

変態投資家??

変態投資家の出番の機会になりましたよね。

オリンパス。情報誌FACTAの8月号(7/20発売)で第一報とのことですが、イギリス人社長の解任が10月後半ですから、売っていた人もいるのでしょうね。

総会招集通知でよく、役員の取締役会の出席回数を記載していると思いますが、テレビで聞くと、このイギリス人社長は、普段はイギリスにいて、3.4回もしくは1/3(テレビでは両方の言い方しているのです。)しか、日本にいないということだと、社長とはwhyとなりますよね。

菊川元会長も雲隠れのようで・・・
本業が好調なのでひと桁は、たとえ廃止といえども無理だと僕は思いますが・・・

三菱農機の株券が不発行

時期外れの三菱農機から、通知が・・・

株券が不発行会社となり、即日に株券が無効とのこと・・・

三菱農機といっても。。。旧佐藤造機で再建の達人と言われた、大山龍雄が再建したのですが、扱っているのが農機具なので・・・・

最近未公開会社の株券不発行が増えていますね。会社側は、好ましくない人に譲渡される可能性は減る(一応金銭がまつわるので株券というものがないので、売る人が確かに株主で株数等を事前に問い合わせるという意味で)し、会社側は一番てっとり早い書き換えの書類で本人確認で印鑑証明を求めるので、ネットなどの相対取引は、印鑑証明や実印の印影を第三者に渡す抵抗感で減るでしょうね。

かなり持っていて換金を本当に必要としているものや、法律を駆使する人は、関係ないと思いますが・・・

LDHの清算

LDHの清算第一回臨時召集通知来ました。議案は平成２３年8月5日の解散日の財産目録及び貸借対象表の承認についてのみで、具体的な金額、時期は未定とのことです。

資産は、234億ありますが、訴訟損失引当金が140億の経常・・・正味資産は、9,373,115,000円。


判り憎い・・・発行株式は、10,494,680株あるので、１株当たり、893.13円。旧１株だと、8.9円

ただ、清算に掛かるや費用・手数料や訴訟が全部大負けになると・・・逆に全部勝つと・・・