noms2のつぶやき

倒産ＮＩＳグループ株式会社・旧株式会社ニッシン

ケーブルテレビでミナミの帝王を見ていたのです。竹内力さん、主演・・・
竹内力さんが、テッシュのキャラクターになっていたのが、消費者金融を昔やっていた、株式会社ニッシン・・
CMコピーは「ニッシンはあなたの力（りき）になりたい」・・・
ニッシンが社名変更したのが、ＮＩＳグループ株式会社
ペーパレスの前株主で出庫しました・・・当然株主です。


中小企業向け金融
東証２部上場
ＮＩＳグループ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債508億2300万円


TDB企業コード：740041301
「東京」　ＮＩＳグループ（株）（資本金282億8937万5826円、港区南麻布3-19-23、登記面＝愛媛県松山市千舟町5-7-6、代表原川城治氏）は、5月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は森浩志弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか8名。監督委員は内田実弁護士（港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。

　当社は、1953年（昭和28年）8月に愛媛県松山市で創業、60年（昭和35年）5月に法人改組した中小事業者向け総合金融業者。72年から消費者ローンの取り扱いを、81年からは商工ローンの取り扱いを開始。営業エリアを全国主要都市に年々拡大し、96年9月には大証2部へ上場を果たしていた。98年4月には本社機能を東京へ移し、同年12月には東証2部へ上場、99年9月には大証、東証ともに1部上場に指定替えを果たし（大証については2002年に上場廃止）、2001年3月期には年収入高約320億2700万円を計上していた。

　その後も事業者ローン分野での複数企業との提携、さらには関係会社設立による債権回収業務へ進出するなど積極的に事業を展開、2003年3月期の年収入高は約413億8100万円にまで伸長、約49億4500万円の当期純利益を計上していた。また不動産ファイナンス事業部を新設するほか投資事業にも注力し買収や提携策を推し進めた結果、ＮＩＳグループとして事業者ローン事業を中心に、不動産、リース、証券など幅広い業務分野を手がけ、2006年10月に商号を（株）ニッシンから現商号に変更していた。その後も地銀などとの中小企業融資における保証業務を進めていたが、貸出し上限金利の引き下げや過払利息引当で収益は悪化し、2009年3月期の年収入高は162億4600万円に大きく落ち込み、当期純損失約464億2400万円を計上、借入金にかかる財務制限条項の抵触、いわゆるゴーイングコンサーンの注記が記されるなど財務内容が悪化していた。2009年12月には米国ファンドのＴＰＧグループの出資分の一部が中小企業保証機構グループに譲渡され、続く2010年3月期は営業貸付金の減少、不動産売買の減少もあって年収入高は約86億5900万円に、当期損失17億3300万円を計上。2010年8月にはネオラインホールディングス（株）を引き受け先とする第三者割当を発表し、財務基盤の安定化を目指していた。

　こうしたなか、日本振興銀行（株）が9月に民事再生法の適用を申請、同行に対する保有株式や長期貸付金の引き当て処理を行ったことで、貸金業法の定める純資産要件を満たさなくなったことから2010年12月31日付で貸金業を廃止。財務内容の悪化により、東証2部に指定替えとなっていた。また、大口債権者との間で、再建策の合意に向けて交渉を進めていたが、合意の見通しが立たず、今回の措置となった。

　負債は、約508億2300万円（2011年12月31日時点）。

KFE JAPAN（3061）

ずっと、放置ですいません。

名証セントレックス上場に上場していた、KFE JAPAN（3061）が、虚偽報告で2012年2月1日上場廃止になりました。3月末の株主が856名だそうです。この会社株主優待(すぐ条件を変更する)を実施していたので、個人株主は多かったと思われます。廃止にともなう株価下落の場面があり、856名は多いかどうかはわかりませんが、有価証券報告の提出義務の負担が多いので、種別株主の導入と全部取得条項の導入で、300株以下の株主は単元未満になり、種別株式の取得価格は、廃止日前日の価格1370円です。

種別株式が普通株式300株に対して1株ですので、会社にとって有利な株主で構成する非公開ならもう少し普通株の割合を高くしてもという疑問も残りますが・・・


ちなみにこの会社廃止日が底値でなく、逆に上がったのです。種別のまえに併合かなと思いまして、しかも金欠なのでわずかしかかいませんでしたが、買値より35%高でした。

この前にKFE JAPANとシャルレが合弁で作ったLEDの会社、シャルレが引き取るとのことでしたが・・・

ビジョンメガネ

そういえば・・・ビジョンメガネの株主優待、今年は来ないようです。2009年3月に上場廃止・・・投資会社??によるTOB、まぁ、悪徳経営者??でない限り、上場廃止&優待制度廃止なんて、やりませんが、この会社さらに、TOBで株の代金(11円)を遅れて支払って、株主の権利がなくなったあとも特別優待券として送ってきたのですが、さすがに今年は無理みたいです。僕の損金は8500円です。メガネ派ですから、もとは取りましたし・・・そう何本もいらないので、ヤフオクで2000円～4200円で売却したので、まぁ、というところ。

もち、株券もゲットしました。

忘れ・・・立山黒部貫光

また、忘れた立山黒部貫光の単元化・・・・

確か２．３年前は、１株１２００円でしたが・・・

去年は５０周年かなんかで、特別に優待もらいましたが、使ってない。。。。
株券もみたいし・・・
アルペンルートは行きたい行きたいとおもいつつ・・・今年こそは・・・・
ついでにYKKの総会か???

ハクスイテックの配当金

今年も来ました。ハクスイテックの配当金。１株１５円です。
１０株を１株に併合したので、旧株で換算すると1.5円です。

何せ昔のことで以前のプログを見直さないと不明ですが、廃止間際１円でなってますし、公開していたとき１００株単位で廃止後、単元を確か１０００株にしているので、よほどの方でないと倒産ラッシュで１万株も買い付けしないでしょう・・・買取も行われています。

僕は、１枚コレクションで残りを書換・・・このハクスイテックの場合というか以前僕は滅多に書換していいないので、書換すなわち株券没収で単元未満は登録株扱い・・・で僕は一旦登録株をすべて売ってしまったのですが、その後配当なども出始めたので、ネタほしさに株付けと思ったのですが、コレクション用を提出は惜しいので再度、旧株を手に入れ、書換で現在に至ってます。

ハクスイテックは、株式事務は自社でやっています。

廃止株(ＲＨインシグノ)

またまた、ご無沙汰してます。

先週の廃止株は買えませんでした(というか存在を知らなかった)が、ＲＨインシグノの株付しました。
売買が、本日29日が最終なので・・・・


最終の引け後の板です。

売　　　　　　　　　　買
203,000 (2)
　　　　　　 (1)　　270,000


ちなみに、前日28日で2円で約定、注文は26日です。最終日の朝に1円の指値をだし、当日の2時半に約定しました。

久々に・・・

ご無沙汰してすいません。（笑）

いろいろ野暮用で・・・・

やっとこの年になって、「全ての卵を一つの籠の中に 入れてはいけない」という分散投資を心に銘ずるようになっています。キャシュのポジションなのです。さぁ、どこに預けようかな??

貧乏性なもので、現金ポジョンを持ったことなくて・・・未公開株やラブホテルファンドでなく、普通に・・・ちなみに当方は絶対に不動産投資(建物)はしないのです。よほど土地の買い上げなどの特殊事情のあるものはとにかく、そんなルートもありませんし・・・・

また、ペーパレス後、最近ご無沙汰になった信託銀行なのですが、特殊な名義書換でも対応が、各社全然違うのです。

未公開ネタ・・・1

未公開ネタは、あまりよくないとおもいますが・・・

東洋ファイバーが、Exitとなりました。

買取とか現金交付でない、上場株(北越紀州製紙)の140株となって・・・この手は初めてかなと思ったら、ソトーでありました。だけど、ソトーの場合は詳しいことは書けませんが、もっと楽で、1株未満が切り捨てて現金交付はもらってません。(若干ですので、騒ぐ暇がないしと別の意味で迷惑かける感じになりますので・・・)

東洋は事前にペーパーレスになっていますし、買値も多分うわまわっているので・・・僕は言うことありません。

考え方なのです。流動化できない資金を何年と眠らせておくか、価値以下で換金化するかのどちらかじゃないですか・・

新年・・・

本年もよろしくお願いします。

去年はサボり癖が、ついてしまい・・・来ていただいた方にご迷惑をかけましてすいません。なるべく更新しますので、コメントいただければ幸いです。

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分


　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

（東京新聞）